2017 グリーン投資減税について


青色申告書を提出する個人及び法人が、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー設備への投資設備を直接取得し、かつ1年以内に事業のために使った場合、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選び、税制優遇が受けれる制度をグリーン投資減税といいます。

 

対象設備

太陽光発電設備は固定価格買取制度の設備認定を受けていない10kW以上の設備。
風力発電設備は1万kW以上の設備が対象となっております。

対象者と制度概要

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得しかつ1年以内に事業のために使った場合、対象者となります。
また、以下のいずれか1つの税制優遇措置を選択できます。

  • 普通償却に加えて取得価額の30%相当額の特別償却。
  • 中小企業者等に限り、取得価額の7%相当額の税額控除。

ただし、太陽光発電設備、風力発電設備の即時償却は、それぞれ平成27年3月末、平成28年3月末で適用終了しました。

 

中小企業者などの場合、特別償却と税制控除のどちらがより良いのでしょうか

上に書いた通り、中小企業者などは特別償却と税額控除のどちらかが選択できます。基本的に、どちらを選択するかは企業に任されていますし、どちらが有利とは一概には言い切れません。確実に言えることは、対象設備を導入することにより、エネルギーの削減及び光熱費等の経費削減にはつながります。個別ケースにより税制の適用の可否は異なりますので、設備投資計画をご検討の際には、事前に税務署にお尋ね下さい。

 

注意事項

貸付設備、中古設備は対象外となります。

 

適応期間

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内