2020年度末に向け、FIT制度の見直しは施行されるのか?

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FIT制度の見直しについて

経済産業省のHPにて、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の議論の中間整理資料がアップされました。

その中で、「FIT制度を2020年度末までに見直す方針」という記述があります。

今後は、欧州など先行する諸外国における制度の動向も参考にしながら、入札制、卸電力市場への直接販売、導入量や時期に応じて自動的に買取価格が低減する仕組み、卸電力市場(前日・当日市場)や電力システム改革に伴い整備される市場との連動等のツールを組み合わせて、マーケットベースでの自立的な普及への移行を促す仕組みを検討していくべきである。
その際、太陽光発電や風力発電のように、一定程度導入が進んでいる、又は導入が拡大していくことが見込まれる段階に至っているような「急速なコストダウンが見込まれる電源」と、地熱発電や中小水力発電、バイオマス発電のような「地域との共生を図りながら 緩やかに自立に向かう電源」といった電源ごとの性質の違いに応じ、それぞれに適切な制度を構築していく必要があり、FIT 法附則第 2 条第 3 項に規定された FIT 法の抜本見直しの期 限(2020 年度末まで)に向け、検討を進めていくべきである。

出典:総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会中間整理 P7

2012年 7月にFIT制度が導入され、太陽光発電の導入は急速に進みました。
一方で、発電コストは国際水準と比較しても依然高い状況にあり、国民負担の増大をもたらしています。
この国民負担を何とか下げるために、FIT制度を見直し、買取価格が高かった時代の低圧案件をなくしていきたいという狙いが見える内容ですね。

FIT 制度で先行する欧州においては、再生可能エネルギーの普及拡大の裏側で国民負担の増大が進む中、直近期間の導入量に応じて価格低減率が変動する Sliding-scale、市場価格で の取引にプレミアムを上乗せして支援する Feed-in Premium や卸電力市場への直接販売制、買取価格を競争入札により決定する仕組みを導入するなど、再生可能エネルギーを市場競 争の中で自立的に普及させていくための制度改正を重ねて来ている。
そうした中で、他の電源と同等かそれ以下の入札価格を付ける太陽光発電や風力発電プロジェクトが出てくるなど、FIT 制度から自立する事例が見られ始めている。

出典:総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会中間整理 P6

上記にあるように、日本国内に比べ発電コストの低い欧州のやり方に徐々に合わせていく方向の様です。

しかし、本当に見直しが施行されるかどうかは正直微妙な所ではないでしょうか。
FIT制度見直しと言えば、小型風力発電の買取価格の大幅見直しが記憶に新しいですが、本当に施行されれば、やはり業界関係者や太陽光発電所を既に所有されている方々から猛反発を受ける事が予想されますので・・・。
私たちも、動向を見守っていきたいと思います。