九州電力 再エネ発電設備の低圧連系に係る工事費負担金単価制の対象を拡大

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平成30年6月7日、九州電力株式会社(以下、九州電力)は、再生可能エネルギー発電設備の連系に係る工事費負担金の単価制の適用について、「高圧線以下」および「建柱工事」の工事区分についても対象とすると発表しました。

 

九州電力ホームページより引用

 

単価制については、工事費負担金の予見性向上と請求の迅速化を目的として、平成29年12月20日以降すでに導入されていますが、さらなる効果拡大のため適用範囲を広げるもので、今後の電力網の維持・管理のため、導入拡大への理解を求めています。

平成30年7月2日(月)以降に接続契約を申込む案件より適用されます。

 【参考】九州電力 単価制の概要 http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0140/0538/wnxc8ddytsyu.pdf

 

 

拡大前

拡大後

変圧器以下

単価に基づき算定

変圧器以下

単価に基づき算定

低圧線以下

低圧線以下

引込線以下

引込線以下

高圧線以下

実際工事費に基づき算定

高圧線以下

建柱工事

建柱工事

 

 

◇九州電力 工事費負担金単価表(色付け部分が今回の拡大対象)


【参考】九州電力 再生可能エネルギー発電設備の低圧連系に係る工事費負担金単価制の対象拡大について

 


◇工事費負担金とは?

発電設備を電線網につなぐために必要な部材や工事にかかる費用で、電力会社によって算定されます。

売電するためには欠かせない費用で、次の流れで算定されます。

(*1)単価制を導入している電力会社でも、単価や対象の工事区分はそれぞれ異なるため、詳細は各電力会社HPなどでご確認ください。