7月3日、政府は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を約4年ぶりに改訂し閣議決定しました。

2030年に向け、再生可能エネルギーについては「確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」と明記し、本格的に導入を推進する方針を示しました。原子力発電は「重要なベースロード電源」と位置づけ、今後も引き続き再稼働を進めるとしつつも依存度を可能な限り低減させるとし、原発の新設や増設・建替えについては触れていません。また、原子力発電の使用済み核燃料から取り出すプルトニウムについて、国内外での大量保有に懸念を示すアメリカに配慮し「削減に取り組む」ことを初めて明記しています。

蓄電池や水素を用いた発電への技術開発も含め「あらゆる選択肢の可能性を追求する」ことも盛り込まれ、温室効果ガスの削減へ向けてエネルギー転換・脱炭素化への方針が示されています。

（経済産業局　新しいエネルギー基本計画の概要）

＊参考

・経済産業局　第5次エネルギー基本計画　http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf　

・毎日新聞（2018年7月3日）　http://mainichi.jp/articles/20180703/k00/00e/020/301000c