資源エネ庁 FIT制度 認定申請等に係る運用ルールを一部見直し

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資源エネルギー庁は2018年8月31日、改正FIT法(*1)の施行(2017年4月)以来、認定審査が長期化していることを踏まえ、FIT制度①標準処理期間、及び運用ルールの一部である②接続同意書類の提出のタイミングについて見直しを行い公表しました。

 

①標準処理期間の見直し

手続名 現行 改正後
10kW未満太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の新規認定申請及び変更認定申請(FIT 法第9条第1項及び第10条第1項) 1~2ヵ月 2~3ヵ月
10kW以上太陽光、風力、中小水力、地熱発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の新規認定申請及び変更認定申請(FIT 法第9条第1項及び第10条第1項)) 1~2ヵ月 3ヵ月
バイオマス発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の新規認定申請及び変更認定申請(FIT法第9条第1項及び第10条第1項)) 2~3ヵ月 4ヵ月
太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の入札参加可否の通知(FIT法第7条第1項) 1~2ヵ月 2ヵ月
バイオマス発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の入札参加可否の通知(FIT法第7条第1項) 規定なし 4ヵ月

 

 

②接続同意書類の提出のタイミングについて

新規認定申請・一部の変更認定申請の添付書類となっている「電力会社との接続同意書類」については、審査迅速化を図る観点から当該運用が見直され、下表の期日以降は申請時点での提出が必須となります。

  現行 改正後
50kW未満太陽光発電設備 申請時点での提出は必須ではない 2018年12月1日以降
上記以外の発電設備 2019年4月1日以降

 

 

※接続同意書類についても不備が多くあります。申請する際は適切な書類の種類をご確認ください。

低圧設備 <高圧設備 <特別高圧設備

 


 

(*1)環境ビジネスオンライン より引用

*参考:資源エネルギー庁 FIT制度に係る標準処理期間及び運用ルールの一部見直しについて