前回は、貯金だけではなく、投資をする時代へと移り変わっている中で、今の若い世代の貯金事情と今後の課題についてお伝えしました。
前回の記事はコチラ

そして今回は、第２弾を書かせていただきました。
将来の資産形成について考えてみる、ちょっとしたきっかけになれば。と思います。

投資の利益には２種類ある

引き続き投資について少しお話をしたいと思います。まずは、投資の収益を得る方法2種類をご紹介します。

①キャピタルゲイン
②インカムゲイン

キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは株式・債券など、保有していた資産を売却するときの売買差益で得た利益のこと。
「キャピタル」とは資本や資産を意味しています。
株価が安いタイミングで購入して、値上がりしたタイミングで売却すると利益が得られます。
（例えば、、株価100万円で購入し、110万円になったときに売却→差額10万円がキャピタルゲインとなります。）
※反対に、値下がりしたタイミングで売却し、損失してしまうことをキャピタルロスといいます。

インカムゲイン

「インカム」とは定期的に入ってくる所得や収入を意味し、資産を保有している間、継続的に得られる収益のこと。
1番身近なのは銀行預金の受取利息ですね。半年に1回通帳残高に応じて定期的に受け取るとこができます。
他には、株式投資の配当金や、投資信託の収益配当金、不動産投資であれば家賃収入がインカムゲインとなります。
そして、太陽光発電投資では20年間得られる売電収入がインカムゲインに相当します。

この中で不動産投資は、家賃収入が毎月得られることでイメージしやすいと思います。

それでは今回は将来のための資産形成という視点から不動産投資・アパート経営について考えていきましょう。

相続税対策として不動産投資に注目が集まる

平成27年1月1日に相続税法が改正され、(*1)その中で、遺産に係る基礎控除額が引き下げとなりました。

改正前の基礎控除額は
　〔5,000万円+（1,000万円×法定相続人の数〕

改正後の基礎控除額は
　〔3,000万円+（600万円×法定相続人の数〕

(*1)出典：相続税及び贈与税の税制改正のあらまし

図a.　被相続人数の推移

　　改正後に課税対象被相続人の割合が増えたことがわかります。

























図ｂ.　課税割合の推移

　　相続税法改正前は国民全体の約4％程度でありましたが、改正後は倍の8％に増えています。






















図c.　相続税の課税価格及び税額の推移

基礎控除額が引き下げられたことで、基礎控除額以上の資産を持つ人が増え、相続税対策が必要になってきています。

アパート経営が相続対策となる

などのほか、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象(*2)となります。
(*2)出典：相続税が課される財産とは？

現金として相続する場合の評価額は100％（時価）になりますので、現金の全額が相続税の課税対象となりまが、
土地建物の相続の場合は、その用途によって評価額が変化します。

土地については、アパートを建てた場合は「貸家建付地評価」といい、
地主が自由に使用できる土地と比べ借家人が利用している敷地となるため、マイホームなど地主使用の土地の評価よりも大きく減額が見込めます。
（詳しくは国税庁のホームページで閲覧することができます。）

建物については、請負工事金額の約50％が固定資産税の評価額となり、賃貸用になると更に評価額が減額されます。


相続税対策として不動産の購入を考えることは有効なのですが、不動産投資には空室リスクや、家賃変動リスクなど、、、
投資にはリスクが伴うものです。十分にリスクヘッジを取ることが大切になります。
一方で太陽光発電投資は、国が20年間買取りを保証してくれます。
なので、20年間の収益をある程度把握することも出来ます。

まとめ

相続対策という視点で投資のことについてお話ししました。
最近では終活という言葉もよく耳にします。
高齢社会を迎えるにあたって、今後も相続税が増税になる可能性もあります。
生前に出来る相続対策は、これからとても重要になっていきます。

いかがでしたでしょうか。
儲けるためだけではなく、違う視点から投資について考えてみるのもどうでしょうか。

太陽光発電投資もメリットの一つに「節税」があります。
詳しくはまた次の機会にお話ししたいと思います。

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